急性期病院の特定療養費、都道府県で最大2.5倍の開き（医療介護ＣＢニュース）

　他の医療機関からの紹介状を持参していない患者に対し、200床以上の病院が医療費とは別に徴収できる初診時特定療養費について、急性期病院の都道府県の平均額に最大で約2.5倍の開きがあることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)の集計で明らかになった。

　全国1556施設のDPC対象病院とDPC準備病院のうち、病床数が200床以上の1125病院について、都道府県や各病院のホームページで公表されている初診時特定療養費(今年4月1日現在)の数字を基に同社が集計。サイト上で料金が明示されていない場合は、「無料」とした。

　初診時特定療養費を料金別に見ると、「1000円台」が34.4%で最も多く、以下は「2000円台」(23.6%)、「無料」(20.2%)、「3000円台」(11.7%)などの順で、平均額は1983円。このうち5000円以上は24病院で、最高額は北野病院(大阪)の8400円だった。
　また、200-299床の中小病院では、徴収の割合が54.0%だったのに対し、500-599床、600-699床、700床以上ではいずれも9割以上に上り、病院規模が大きいほど料金水準も高い傾向が見られた。さらに、都道府県別の平均額は、徳島が3083円で最も高く、最も低い奈良の1219円と比べて、およそ2.5倍の開きがあった。


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